国はうすくひろく、民間がとくべつなものを支える

昨日書いたことたぶん共感する方が多いのではないかとおもいます。
でも最後に以下のように書いてしまいました。
どうしたらいいのか、解決は実に簡単だと思いますが、いまの日本、組織的に不可能でしょう。
つまり解決が不可能に見えるくらい、組織がそうなってしまったのです。

やはり説明を追加しないといけないかもしれません。
組織と書いたのは、政府系の研究費配分組織のことです。つまり税金を研究費に使うときの組織で、これはおもてから見えるものから隠れたものまで含めて、実に様々のものがあるのです。解決はこの組織の考え方を抜本的に変えてもらいたいのです。大変ですが、考えは簡単です。
つまり、重点とか特別とか、大型とか戦略とか、そういうのはもうすべてやめてほしいのです。
研究費を広く薄く配分して欲しいのです。集中、選抜でなく広く薄くです。政府はぜひこれでやって欲しい。基礎的な研究も、応用的な研究もです。
そして研究成果はその内容を発表内容、つまり論文で評価してほしい。どこのジャーナルに出版したかではなく、研究内容で評価してほしい。
成果を生みだす研究者と成果を評価する目利き、の両方が平等な立場で研究継続の可否を審査して欲しい。こうしてもたぶんみなが研究費を得られるわけではない。でも日本の科学技術の世界が一変するでしょう。いまのようなばくち的な雰囲気が一変するでしょう。まさに持続可能な研究世界がうまれてくるとおもいたいのです。
それじゃなかにある特別に支援したい研究、それらのさらなる支援をどうするのだ、という意見があるはずです。
わたくしはこれを日本の民間の熱意にまかせるべきだと思うのです。
いまの日本、トップレベルの研究、時代の先端的な研究はたしかに研究費もかかるし、競争も厳しい。でも、世界において日本においてかけがえのない研究なら、国民の個人個人、そして政府でない企業などの民間が支援するのではないでしょうか。基礎、応用、ともどもです。
純粋学問で世界で唯一の、すばらしい夢のある研究、国民の浄財が集まらないでしょうか。税制を変えればかならずや集まると思います。
応用研究のトップ先端を行くような研究、先端を行く研究、企業が民間の有志がもしくは大富豪が研究を支援できないのでしょうか。これも税制とか寄附の制度を変えれば、集まると思うのです。つまり、すぐ役にたたない、２０年後３０年後にに役にたつ研究は国が、そして誰がみてもいますぐぜひとも応援したくなる研究を民間でサポートする。
わたくしが書いていることは、国家的なビッグプロジェクト、つまり１００億円とか一千億円かかるようなロケットを飛ばすとか、あたらしい巨大装置を作るとか、当てはまりません。そういうものは、国民負担でやるのなら、国民投票で支持するかどうか決めてもいいのではないでしょうか。

わたくしの申し上げることは決して荒唐無稽ではありません。米英では多くの有名な研究者が民間の研究費で研究をしています。そして給料すら民間のお金でまかなっているのです。つまり甲斐性のある研究者は自前で研究環境を準備しなさいとも言えるのかもしれません。
日本だってやり方一つで、すぐそうなるとおもいます。
研究も、結局は国民あっての研究です。国民の支持無くして先端研究が継続できるとはおもいません。
ですから、国のやることは薄く広く、科学技術の頭脳と技をしっかり世代から次の世代に継承して、２０年後３０年後の科学技術の稔りをえるためにお金を使うべきだと思うのです。

昨日書いたことの続きで、あえて持論を記してみました。